2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ウイルス感染者給付金等の支給に 関する特別措置法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関 する件） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （無料低額診療事業の現状及び仮放免外国人へ の医療支援に関する件） （新型コロナウイルス感染症のプレハブ病床の 活用方策に関する件） （コロナ禍の雇用・女性支援
ウイルス感染者給付金等の支給に 関する特別措置法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関 する件） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （無料低額診療事業の現状及び仮放免外国人へ の医療支援に関する件） （新型コロナウイルス感染症のプレハブ病床の 活用方策に関する件） （コロナ禍の雇用・女性支援
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームについてでありますが、これ、私はまだこれなかなか納得ができていなくてですね、納得ができていなくて、是非お伺いしたいと思うんですけれども、このプロジェクトチーム、僕は非常に大事だというふうに思っています。
三原副大臣のやっておられるＰＴですね、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームというのがあります。そのチームリーダーをされているということでありました。
本年二月から、厚生労働省においてコロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームを開催してまいりました。コロナ禍で深刻な影響を受けている非正規雇用労働者や生活困窮者、女性の自殺者の増加などに対して支援策が十分に届いていない状況を打開するため、発信力のある有識者十一名に御参集いただいている会議です。
厚生労働省といたしましては、民間事業者による若年被害女性等支援事業や、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を新たに開始するなど、この考えに沿った取組が進んでまいりますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
その予算規模としては、平成二十一年度の二百十六億円から平成二十五年度の七十三億円へと推移してきたということで、平成二十六年度には、当初予算のほか、補正予算により、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業で四十四億円が確保されたのですが、子宮頸がん検診に関する予算はトータル幾らだったのでしょうか。
時間がなくなってきましたので、これはちょっと一つ、私、資料をつけたんですが、説明だけさせていただきますが、女性支援をしているＢＯＮＤさんからいただいた資料なんですね。
実際に今必要な女性支援というものを新たな枠組みで作るといったとき、その根拠が求められていて、厚労省は厚労省で支援策をやると思います、他の省庁も含めて検討する、いろいろな実際に支援されている方々始め自治体、そして我々も検討を進めたいと思っています、立憲民主党でもワーキングチームをつくらせていただいてやっていますけれども、やはりそこの根幹的な位置づけですよね、そこにひっかかってくるから、やはりこれは、売春防止法制定
これ、女性支援という中身なので内閣の予算ということになりました。 しかし、これ、どれだけこの生理用品を買えない女性たちがいるのかというのが可視化されて、本当にその多さに驚きました。こうした女性支援に取り組む団体というのは、ＮＰＯ法人、女性支援のＮＰＯ法人だけに限らないですよね。職業支援とか大人食堂とかやる中で、女性、生理用品のニーズが高いということも見えてきました。
本当は公共職業安定所、ハローワークの課題について話をして、是非この内容についてもということで三原大臣に質問したかったんですけれども、今、女性支援プロジェクトチーム、コロナ禍の雇用のところで女性支援プロジェクトチームをつくって議論を始められたというふうに聞いておりますけれども、ここについてちょっとお話しいただければと思います。
措置、収容、指導という言葉がちりばめられた売春防止法の下では、本来の意味での女性支援は成立しないというのは明らかな事実、その課題と限界は明らかになっており、私たちは、女性の人権の確立を目指す、売春防止法に代わる新たな女性支援の根拠法を急いで作る必要がある、この根拠法は、当事者主体はもちろん、暴力を根絶するためのジェンダー平等法としての機能をきちんと果たすものであることを心から願う、こういう指摘もされております
もちろん、中身については我が党としていろいろな意見はありますが、ただ、大事だなと思うのが、この売春防止法が根拠となっている現行の婦人保護事業はもう限界だというこの認識、そして、法的な枠組みを含めて、新たな女性支援の根拠法が必要だ。この大きな方向では、私はこれは一つのもう共通認識なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
また、今年三月の有識者の検討会提言におきましては、男女共同参画センターの中には、災害時の女性支援において既に効果的な役割を果たしているセンターが存在しているということがございまして、こうした災害対応における男女共同参画センターのネットワークが全国に広がっていくための支援を行うことが必要であるというふうなことで御提言をいただいているところでございます。
桜を見る会にて、地元女性支援グループの皆さんとと、これ写真が載っています。当時、官房副長官。 二〇一六年に初入閣された松本純衆院議員の国会奮戦記、なかなか興味深いものがありました。二〇一三年四月二十日、内閣総理大臣主催桜を見る会。役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様に御案内することができず、やむなく我が陣営は不参加。
それはまた開示をしにくい相談内容でもあるんですが、そこも、単純に住居の提供とか就労の提供じゃなくて、もう実際にこれだけの性被害を受けてきているというような人に寄り添うためのまたアプローチ、支援スキルって必要なんですけど、そこがまた、女性支援の現場も含めて、私たちも含めてなんですけど、適切に対応できるだけの、性虐待、性被害に対しての支援の力がまだまだなさ過ぎるといった現実もあります。
ですから、市町村の体制強化の部分では、こうした女性支援を担ってきた機関を入れる必要があると私は主張したいと思います。ＤＶのことについて学んでいるか、あるいはそのことをきちんと理解して一緒にやる、解決する、対応する、そういう対応をすべきだ、体制をつくるべきだと主張申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
例えばですけれども、例でいうと、東日本大震災女性支援ネットワーク、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書。ほかにも、神奈川県の児童相談所、性的虐待調査報告書などもその一つですよね。ＮＧＯが協力をして、しっかりとプライバシーに配慮をして調査を行うということを過去にもやっている、他省庁でということです。
これは「東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」、東日本大震災女性支援ネットワーク調査チームの報告書がもとにつくられておりますし、また東北の男女共同参画センターなどのアドバイスを受けて、避難所に入る方々に対してつくられた資料でもございます。
そういった意味では、今、女性支援ができる場所というと、十八歳未満だったら児童相談所だったり保護所だったり、十八歳以上は婦人保護施設というところになると思うんですけれども、そこにさえたどり着けない子たちがいるということを考えたときに、でも必要としていると思ったら、やはり、今の条件ではない、もうちょっと彼女たちに合わせたニーズで受け入れる場所というのが必要なんじゃないかなと思うんですね。
こうしたことによって若者に生涯派遣で低賃金という厳しい状況を押しつけ、そのことが、今、非正規という形で働く方々と正規で働く方々の賃金の状況を見ると明確に大きな格差があるということで、そういう状況の中において派遣という働き方が野方図に広がっていくということは、今、安倍内閣が掲げている少子化対策あるいは女性支援、こういったものにも逆行するのではないか。
やっぱり私は、ここは広く薄く省庁がそれぞれ分配するのではなくて、輝く女性というのであれば、しっかりその女性支援の予算に寄せていく、重点的にしていく、このことが非常に大事だと思っています。 輝く女性は別に役員に増やすということじゃないんですよ。働いている人はもうこれ以上頑張れない。ただ、望むのは、できれば非正規より正規、将来が見える仕事、自分と同じような思いを子供にさせたくない。
つまり、教育から始まりますけど、教育あるいは就職、結婚、出産、育児と様々なライフサイクルの中にそういう節目節目があるわけでございますけれども、女性が抱えている様々な課題というものを解決をしていく、つまりトータル的な女性支援の政策というものがなされなくちゃならないというふうに思うんですね。
この親学に大臣が共感をしておられる、共鳴をしておられるということと安倍内閣の女性支援ということが相矛盾するということにはなると大臣はお考えになりませんか。いかがですか。
したがって、大臣がこうした親学に大変強く共感をしておられるということが、女性支援に逆行することである、相矛盾することであるというふうに考えなければなりませんし、この親学が、最初に申し上げましたように、発達障害について、伝統的な子育てによって予防できるというような考え方を持っているということが、大変危険な考え方である、不適切な考え方であると言わなければならない。